以前、早稲田大学の16号館の脇に、杉原千畝の記念碑を建てたことは、書いたとおりだが、その際に、イスラエル大使館に大きな支援を頂いた。そのお礼に、イスラエル政府に、稲門杉原顕彰会より、碑のレプリカを寄付することとなった。2月にはイスラエルに行く予定だったが、国会の都合で延期されてしまい、結果的にはいけなくなってしまった。また日を改めてということになっているが、そのレプリカが大学の櫻庭教授より届いた。一応、会の最高顧問の森喜朗議員、会長の渡部恒三議員のところに御報告に行く。

最近、イスラエルの大使と朝食会を開いたが、話題はもっぱらイランとの話になった。遠い国の話となるが、中東の安定は、日本の安定にもつながる、結構重要な問題である。

しかしその中で、小選挙区比例連用制度の導入に関しては、大きな疑問を持っている。その議論の中でも、小政党に対しての優遇は重要だと思うが、完全連用正度は、第三極が政治のヘゲモニーを担うことを恒常化し、また比例制度の意味をなくさせてしまう。極端にいうと、小選挙区に候補者を立てず、比例票だけを稼げる政党が、大きな議席を占めてしまうことになることだ。また民主党ですら、小選挙区はﾞ民主党ﾞ、比例区はﾞ連合ﾞのような分け方にした方が、議席をとれるというおかしなことになってしまう。また小数政党で何人かが議席を得られる政党も、２人小選挙区当選、１人比例区当選が、小選挙区に立てず比例区だけでも3人当選のようになってしまう場合すらある。(同じ比例区得票数の場合なのだ)

この点から考慮して、小数政党優遇と定数減を両立するためには、80減でも、連用制度と並列制度を特定の比率で両立させる自民党案が現実的であると思っている。いまの民主党案のままであれば、小数政党の反対で参議院を通過しないと思われる。

佐野美和さんのリードのおかげで、うまくしゃべれました。ありがとうございます。

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• 突撃！永田町みわちゃんねる

そのような中で、公務員改革という国家リストラは、ほとんど行われないまま、増税へと一挙に進もうとしている。このような状況で、国民の理解を得られる筈はないと党を二分する議論となっている。

そこで、政治家が今何を最もやるべきかというと、単純に優先順位をつけると、まずはデフレの脱却を目指し、GDPの拡大をはかるべきだと思う。公務員改革も重要であり、同時進行すべきである重要問題ではあるが、公務員改革だけ成功して、デフレが脱却していなければ、国民生活の状況は変わらず、明るい未来は来ない。また財政再建だけを優先させても、税収は、名目GDPに依存しているため、増税だけが達成され、税収減ということは起こりうる。まずは、政治的には、感情論に陥ることなく、国民福祉の最大化を目指すべきであろう。

国民福祉の最大化とは、まずは失業率、自殺率、生活保護率の低下をはかり、生活の向上を目指す。今後は、ここにブータンのように国民幸福率のような価値基準を用いて、その向上を目指す社会があるべき姿ではないだろうか。デフレも脱却できないまま増税、結果、税収減、社会保障の低下、さらに、そこに、TPP参加、格差の深刻化という馬鹿な政治判断をしてはならない。

今年もよい年にするべく、全力を尽くしたいと思っています。

昨日は、足立区の成人式が東京武道館で大々的に開催をされました。初々しい新成人の方々の晴れ姿に、明るい未来を見るような気がしました。今年成年を迎えた方々は、少子高齢化の時代に、大変厳しくなるばかりといわれていますが、反面、まだまだ日本には豊富なインフラと市場は、残されていると思っています。ぜひ、努力して可能性を探ってほしいと思っています。

　そんなところで、昨日、増税に反対して民主党からの離党者が9名でることとなった。特に、代表の内山さんとは懇意にさせて頂いていたので、実に残念だ。そもそも、増税ありきの議論ではなく、ニュートラルな議論であれば、彼らの行動も変わったのではないかと思う。しかし、決断をされた以上、しっかりと民意に沿った行動をして頂きたいと願います。

　もう今年も数日となりました。昨日も多くの方に、忘年会にご参加頂き、ありがとうございました。今年は、一年間大変な年でしたが、来年こそ、よい年になるように努力したい思います。

今日、一日かけて福島第一原発へと衆議院経済産業委員会にて視察に参りました。

この流れで、一部バス内からの見学でしたが、件の第1～第6までの原子力発電所の直近まで行って参りました。まず、近辺20キロの街は、ほとんど被災にあっていないにも関わらず、誰一人いない廃墟のような様相で、関係者の車だけが対向車線を通ります。いまだ震災が終わっていないことを間近に感じます。

昼時にJヴィレッジ着、昼食をとります。以前は、インスタントしかないと問題になっていましたが、今は、社食のようなものがあり、頂いたカレーは絶品でした。長期化するにつれ、食事や健康管理には相当な気をつかっているのでしょう。

実際の現場は、実は建屋が壊れていること以外は、普通の日常、まさに見えない放射能の恐怖というのは、こういうことをいうのでしょう。全く見ることができない、感じられない、しかし知らない内に体を蝕み、死に至らしめる。街を無人にしてしまい、数兆円規模のお金が、安定のためにかかってしまう。

今後の原発政策を考えさせられる意義深い視察となりました。

アメリカの至りすぎた資本主義を、筆者の経験と実例を踏まえて書かれた本である。結局、TPPに反対せざるを得ないのも、ウォール街的資本主義、拝金的資本主義を日本に輸入することが果たして、正しいことなのかどうかということである。ISD条項、ラチェット条項など、企業優先、投資優先の考え方は、今後世界に何をもたらすのか？そもそも、モノを作らずに、金融が優先される社会は、どうしてもいびつなものになると考える。

1986年、経済政策の指針となる「前川レポート」に対して、下村治博士の予言は、まさにそれを言い当てている。

「この報告書がいう体質改善というのは、働く意欲を阻害し、勤労精神・貯蓄精神をゆるめ、節度ある経済・財政運営の気構えをなくして、もっと気楽な気持ちで鷹揚に金をばらまき、怠けて遊ぶようにしなさい、ということである。そうすれば生活はよくなると。これはどこかが狂っている」

資本主義、そのもの自体も見なすべき時期に来ているのかもしれない

土曜日は、11時半より、東北地区(足立区・葛飾区)の特定郵便局局長会が開催されました。復興予算の件もあり、まもなく郵政改革法案が国会を通過することになりそうですが、まだまだ予断は許しません。郵政は、三事業に分けられたことによって、様々な弊害がでてきています。とくに、地方においてこそ、この問題は大きくなっています。そもそも郵便事業自体が、単体では成り立たないという前提が大きな理由です。グローバルサービスを守っていくためにも、貯金、保険、郵便事業が一体となることで、地方でも、都会でも変わらないサービスが実現できると考えています。

その後、夕刻より、区内を中心とした柔道整復師業界との勉強会。まず医師団体があって、その従として、整復師団体があるという一般的な考え方が、保険点数や厚労省の取り扱い方に、差別的な要素があることを確認。西高東低ではないが、西洋医療は全て正しく、東洋医療は劣ったものであるという考え方は、そろそろ見直さないとならない。陰陽の考え方ではないが、やはり両者が、正しく合わさって、まず患者ありきの医療に見直すべきではないだろうか？

たまたま古本屋で手にとり、気になって購入した本。日本では、一般的に犯罪に対しては、"個人"が犯したものという発想よりも、その犯罪者と共同体である"家族"をも含めて、応報を望むという傾向があるという。もちろん、犯罪自体は、許されるものではないが、しかし家族、そしてその兄弟親類が、同じように非難され続けるべきという見えない風潮には、反対をしたい。しかしながら日本では、その家族を守る法律や制度は存在しない。唯一、仙台にあるオープンハートという団体が、支援活動を行っているらしい。その代表者の方と電話で話をして、今後活動を支援したい旨を連絡をした。

正直、意味がわからない。慎重派は、交渉参加をAPECにおいて、TPP交渉参加表明をさせることを、阻止しようと努力してきた筈だが、結果的に執行部に丸め込まれた印象を拭えない。山田さんとは、個人的な付き合いもあり、必ず阻止できると言明してきただけに、今回の発言は非常に残念だと思っている。しかし、民主党のTPP参加反対議員が、彼と同じ考えではない。TPPには、あまりにも大きな問題があり、議論なき拙速な参加は、将来に悔恨を残すことは、間違えないと思っている。今後、この問題がどのように進行していくかわからないが、少なくとも、解散総選挙で、国民の信を問うほどの問題が、このように決められたことが残念でならない。

TPPは、郵政民営化同様、アメリカのルールが日本に押し付けられることなのです。そのアメリカのルールとは、リーマンショックのような過度に行き過ぎた弱肉強食の自由主義経済です。いま、日本の貧富の格差は、広がっていますが、これはさらに、広げてしまう可能性が、TPPにはあります。

食料安保の問題もあります。３月11日以降、日本人は何を、学んだのでしょう？とくに、東京では、一時的な食料の買い占めが起き、足立区でも米屋の前に行列が並びました。食料というのは、私たちの生命そのものです。車や家電は、あくまでも道具なのです。生命より、道具を優先させる人及び国は、世界中どこにもありません。また遺伝子組み替え穀物の問題もあります。表示が変わらなかったとしても、加工された場合には、表示義務がなくなります。格安の海外商品が入ってくれば、知らないところで、危険な食品をとることになります。

日本人の平和主義自体は、嫌いではありませんが、参加することに意義はありません。あくまでも外交交渉は、自国の利益を最大化するためのテーブル越しの戦争なのです。負ければ、多くを失います。ならば、はじめから参加しない方がよほどましだといえます。韓国は、アメリカとのFTAで、農業を捨て、輸出を選びました。それも一つの選択だと思いますが、今後自給率の低下が、懸念されています。世界が人口爆発を迎え、温暖化による異常気象が叫ばれている中、十年内に、食料危機が起こると予言されています。これ以上、日本は自給率を落とすべきではないと考えます。食料安保の問題と農政改革の問題は、まったく別の話だと思います。

戦前、日本はバスに乗り遅れるなということで、日独伊三国同盟を結び、戦争の災禍を国民全員が受けることになりました。いま、改めて、過去の教訓に学ばなければなりません。