しかしながら、党の前に国があり、国民があるという前提を考えると致し方ない選択でありました。仮に支持がどんなに落ちても、正当性が高いことをやっているのであれば、離党という選択は取らなかったかもしれませんが、政策的な方向性についていけないというのが本音です。

改革なき消費増税、安直なTPP参加、原発対応など、とても容認ができるものではないのが実情です。

「私どもは所信に向かって、ご機嫌取りはしないつもりであります」(石橋湛山）

　自殺原因別の資料を見れば、自殺者総数の増加には、経済生活問題自殺者数の増加が最も影響していることは、上記資料から判断できます。3%の消費増税の折りは、バブル期の最中であったため、最適な時期に課税が行われたということが言えるでしょう。また経済生活問題での自殺者総数は、景気が向上することによって、下落していることも、バブル期の現象から読み取ることができます。名目GDPの折れ線グラフは、少しわかりづらいですが、基準として見てもらうと、1998年の名目GDP成長率は、-2.0％となり、最悪の成長率となりました。この時期に消費増税を行ったことは愚策中の愚策であり、結果的に自殺者の増加を招いたことがグラフからうかがえます。また生活保護人員の推移を見れば、1998年から急激な伸びを示しています。自殺者や困窮者を増やしながら、なお社会保障制度の改革と言えるのでしょうか？

　デフレを脱却できず、一定の経済成長率を条件につけない消費増税は、今後も多くの悲劇を招いていくことは想像に難くありません。このような悲劇を防ぐため、なぜ議論の期間を伸ばし深めようとしないのか？なぜいま閣議決定し、今国会で決議をしなければならないのか？この消費税増税法案に対して、党議拘束がなされ、造反が許されない以上、一政治家として重大な決断をしなければならないのは当然のことであり、性急な消費増税法案には、賛成することができません。

　政権交代の際に、『コンクリートから人へ』のキャッチフレーズをもとに、我々は戦い、命を大事にする政治を標榜して参りました、残念ながら、今の民主党では、命を守る政治はできないため、今回の決断に至ったことをご報告します。

資料(PDF)

資料をダウンロードしていただき、参照しながら音声を聞くのがよいと思います。

やはり消費増税は、愚策だ！！

さて、そこで大きな問題があったのは、この方の亡くなったお父上は、郵便局の局員であって、生命保険はかけていたが、局が流されてしまったために、保険がどうなったかわからないとのこと。僕は、必ずマスターがあるから、調べるように勧めた。もともと、義援金ももらったから、保険は仕方ないと諦めていたと言われた。

今日、知り合いの局長に、その旨を聞くと、必ずマスターがあるはずとのことで、生命保険であれば、地震、津波などの免責はないだろうと教えてもらった。東北の人は、我慢強いというか、謙虚というか、昔の日本人を見るように思うが、生命保険は当然の権利なので、ぜひ申請して欲しいと思う。近所の人も同じ悩み事だそうで、彼女を突破口に、ぜひ行使して欲しい。一刻も早くこのことを伝えたい。

どんな大惨事でも、時間と共に、少しずつ記憶から薄れていき、命を無くした方々だけが、事実として残る。被災された方々、肉親を亡くした方々、街を失った方々だけが、現実の被災をこれからも生きていかなければならない。その事実に対して、政治家が何ができるか？同じ国民として何ができるのか？私たちは、改めて一周年にあたり、真摯に受け止め、考えていかなければならないと思う。

日本が、ここまで財政的な危機になった以上、財政再建のために、増税が必要と政府はしているが、一方で1000兆円ともいわれる赤字国債は、債務残高だけが紹介されている。

日本は、いま1000兆円の赤字国債を積み上げ、一人あたり赤ちゃんから700万円ともいわれる借金を背負っていると喧伝されている。この財政再建のためにも、消費増税を行うべきだという議論を政府はしている。これは全て本当なのだろうか？

今では、財務省のホームページでは、純債務残高も掲載されているが、2001年までは、債務残高のみが掲載されていただけだという。つまり、借金だけを掲載し、資産は掲載していなかったという訳だ。いま、ようやく両方掲載されるようになったのだが、債務残高と純債務残高の掲載の仕方に悪意を感じる。両方を統一したものをこのページに掲載した。

財務省HP⇒ちなみに債務残高と純債務残高のメモリ幅が違います。

財務省の説明では、「純債務残高で債務残高を比較する場合、政府の金融資産の過半は将来の社会保障給付を賄う積立金であり、すぐに取り崩して債務の償還や利払費の財源とすることができないこと等に留意する必要があります」と書いてあるが、実際には、将来的な影響は非常に少ないと言われている。

そもそも、一般人や企業の借金と、国の借金は分けて考えなければならない。国の借金は、緩やかなインフレを続けていけば、最終的に価値を低減させることができ、その結果、一人あたりの借金を減らすこともできる。名目GDPがあがっていけば、対GDP比の債権額は、当然減っていくからである。簡単にいうと、20年後に、10000円の価値が、半分になれば、1000兆円の借金もその価値自体が半減する。これには、日銀が、インフレターゲットを決めて、市中にお金を行き渡らせなければならなかったとこと、先だっての決断は、まだ十分ではないが、英断だと思いたい。

ただ、もうそろそろ、経済のからくりに気付いて、一人あたり700万だとか、世界一の借金だとかいうことは、やめにして欲しい。考えてみれば、世界の国の中で、日本だけが突出して借金大国になれる筈もない。それなりの資産を積み上げてきたからこそ、この借金でもあることに気づくべきだと考える。また国民の預金が、1500兆円しかない、それを越えたらどうするのだという方もいらっしゃるが、1981年の借金は、200兆円しかないが、家計の預金も400兆円しかないことに注目したい。つまり、政府の借金が増えれば、家計の預金も増えるということである。

この件は、詳細に書きたいが、デフレ期に増税をすることが問題であって、増税自体に反対をしているわけではない、経済を委縮させ、更なるデフレスパイラルが巻き起こすことを国策として選ぶことがどうかと思っている。まずは、インフレターゲットで経済成長を目指し、結果的に、加熱しそうなインフレ期に増税をすべきだと考えている。

国会の第二議員会館にて、「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」の試写会に参加してまいりました。サッチャーといえば、子どもの頃、猛女を見ると、皆が「○○のサッチャー」と比喩していたことを思い出す。九州の田舎で、彼女の話題が日常のようにでていたことを思うと、その影響力はすさまじいものであったような気がする。時は、80年代、母国のカウンターパートは、中曽根さんであった。中曽根さんも、長い任期を務め、強く成長していく日本を印象付けたような気がする。サッチャー、レーガン、中曽根、当時の世界が、しっかりとしたリーダーを持っていたような気がするのは、錯覚だろうか？強ければいいというものではないが、強く、そしてしなやかなリーダーシップこそ、今望まれているのではないだろうかと、映画を見て思った。

もう少し、調べたら公開したいと思っているが、財務省の公開している資料は、誘導的な改竄の箇所が、各所に見られる、例えば、日本の国債の発行高(債務高)、また資産を加えた純債務高のグラフなど、どちらも上がっているけれども、それぞれのメモリの数量が違うなど、今の日本の現状が酷いものであるような作意的な誘導を感じさせる。これ自体は、直接見てもらわなければ、どうしようもないのも事実なのだが、誰が見ても、脅威だけを煽られるような図式となっている。

国民も、まさか官僚が錯覚させるような情報を流すことはないだろうという感覚で見ているため、気をつけて見ない限り、そのことすら気づくことができない。

日銀も、十数年に渡るデフレを脱出できない時点で、実は様々な問題があるのだが、それが日銀の方から発議されることはなく、政府にも総裁を辞職させる権限がない。

多くのマスコミが、官僚からの大本営発表を繰り返す中、自ら正しい情報を得て、それを政策に反映させることは、大変難儀なことだが、いま、それが必要とされている。

以前、早稲田大学の16号館の脇に、杉原千畝の記念碑を建てたことは、書いたとおりだが、その際に、イスラエル大使館に大きな支援を頂いた。そのお礼に、イスラエル政府に、稲門杉原顕彰会より、碑のレプリカを寄付することとなった。2月にはイスラエルに行く予定だったが、国会の都合で延期されてしまい、結果的にはいけなくなってしまった。また日を改めてということになっているが、そのレプリカが大学の櫻庭教授より届いた。一応、会の最高顧問の森喜朗議員、会長の渡部恒三議員のところに御報告に行く。

最近、イスラエルの大使と朝食会を開いたが、話題はもっぱらイランとの話になった。遠い国の話となるが、中東の安定は、日本の安定にもつながる、結構重要な問題である。

しかしその中で、小選挙区比例連用制度の導入に関しては、大きな疑問を持っている。その議論の中でも、小政党に対しての優遇は重要だと思うが、完全連用正度は、第三極が政治のヘゲモニーを担うことを恒常化し、また比例制度の意味をなくさせてしまう。極端にいうと、小選挙区に候補者を立てず、比例票だけを稼げる政党が、大きな議席を占めてしまうことになることだ。また民主党ですら、小選挙区はﾞ民主党ﾞ、比例区はﾞ連合ﾞのような分け方にした方が、議席をとれるというおかしなことになってしまう。また小数政党で何人かが議席を得られる政党も、２人小選挙区当選、１人比例区当選が、小選挙区に立てず比例区だけでも3人当選のようになってしまう場合すらある。(同じ比例区得票数の場合なのだ)

この点から考慮して、小数政党優遇と定数減を両立するためには、80減でも、連用制度と並列制度を特定の比率で両立させる自民党案が現実的であると思っている。いまの民主党案のままであれば、小数政党の反対で参議院を通過しないと思われる。

佐野美和さんのリードのおかげで、うまくしゃべれました。ありがとうございます。

• 水曜日:18時～
• 突撃！永田町みわちゃんねる

そのような中で、公務員改革という国家リストラは、ほとんど行われないまま、増税へと一挙に進もうとしている。このような状況で、国民の理解を得られる筈はないと党を二分する議論となっている。

そこで、政治家が今何を最もやるべきかというと、単純に優先順位をつけると、まずはデフレの脱却を目指し、GDPの拡大をはかるべきだと思う。公務員改革も重要であり、同時進行すべきである重要問題ではあるが、公務員改革だけ成功して、デフレが脱却していなければ、国民生活の状況は変わらず、明るい未来は来ない。また財政再建だけを優先させても、税収は、名目GDPに依存しているため、増税だけが達成され、税収減ということは起こりうる。まずは、政治的には、感情論に陥ることなく、国民福祉の最大化を目指すべきであろう。

国民福祉の最大化とは、まずは失業率、自殺率、生活保護率の低下をはかり、生活の向上を目指す。今後は、ここにブータンのように国民幸福率のような価値基準を用いて、その向上を目指す社会があるべき姿ではないだろうか。デフレも脱却できないまま増税、結果、税収減、社会保障の低下、さらに、そこに、TPP参加、格差の深刻化という馬鹿な政治判断をしてはならない。

今年もよい年にするべく、全力を尽くしたいと思っています。

昨日は、足立区の成人式が東京武道館で大々的に開催をされました。初々しい新成人の方々の晴れ姿に、明るい未来を見るような気がしました。今年成年を迎えた方々は、少子高齢化の時代に、大変厳しくなるばかりといわれていますが、反面、まだまだ日本には豊富なインフラと市場は、残されていると思っています。ぜひ、努力して可能性を探ってほしいと思っています。

　そんなところで、昨日、増税に反対して民主党からの離党者が9名でることとなった。特に、代表の内山さんとは懇意にさせて頂いていたので、実に残念だ。そもそも、増税ありきの議論ではなく、ニュートラルな議論であれば、彼らの行動も変わったのではないかと思う。しかし、決断をされた以上、しっかりと民意に沿った行動をして頂きたいと願います。

　もう今年も数日となりました。昨日も多くの方に、忘年会にご参加頂き、ありがとうございました。今年は、一年間大変な年でしたが、来年こそ、よい年になるように努力したい思います。