出産育児一時金を65万円に引き上げます。
現在の出産育児一時金は38万円ですが、都内の平均費用は出産だけで51万5千円。出産準備や育児も含めると、多額の費用が必要です。民主党は国の政策で17万円を上乗せし、さらに都独自に10万円を上乗せして、出産育児一時金を65万円にします。
2万人分の保育サービスを供給し、待機児童ゼロを目指します。
東京都の実質的な待機児童は約1万3000人にのぼり、さらに潜在需要も見込まれます。そのため民主党は、4年間で2万人分の保育サービスを供給します。将来的には保育クーポンなどですべての子供が必要に応じたサービスを利用できるような体制整備を目指します。
子供手当てを年間31万2000円、0歳から15歳までの間支給します。
月額2万6000円、年間31万2000円を0歳から15歳までの間、国から毎年支給を目指します。
高校の無償化など、経済力格差による教育格差を解消します。
高校の無償化（公立12万円、私立29万円の保護者負担軽減）に取り組みます。国から公立高校12万円、私立高校12～24万円を保護者に支給します。私立高校の保護者には都独自に5万円助成します。また、塾代支援の対象を年収740万円以下の家庭に拡大します。
希望者全員が受けられる奨学金制度を創ります。
希望する全員が受けられる奨学金制度を創ります。年収800万円以下の世帯の学生に対して、国立大学など50万円、私立文系90万円、私立理系120万円、専門学校120万円など貸与額の上限を引き上げ、400万円以下の世帯には、さらに72万円の奨学金の貸与などを可能とします。これにより、学費の高い私立理系への進学などを可能とし収入格差で進路選択が狭まらないようにします。
