衆議院議員｜平山たいろう

消費税増税の前提として、選挙制度の変更、公務員給与削減が、最近よくいわれている。そもそも消費増税自体に対して、大反対ではあるが、身を切る議論は重要なことだと思っている。

しかしその中で、小選挙区比例連用制度の導入に関しては、大きな疑問を持っている。その議論の中でも、小政党に対しての優遇は重要だと思うが、完全連用正度は、第三極が政治のヘゲモニーを担うことを恒常化し、また比例制度の意味をなくさせてしまう。極端にいうと、小選挙区に候補者を立てず、比例票だけを稼げる政党が、大きな議席を占めてしまうことになることだ。また民主党ですら、小選挙区はﾞ民主党ﾞ、比例区はﾞ連合ﾞのような分け方にした方が、議席をとれるというおかしなことになってしまう。また小数政党で何人かが議席を得られる政党も、２人小選挙区当選、１人比例区当選が、小選挙区に立てず比例区だけでも3人当選のようになってしまう場合すらある。(同じ比例区得票数の場合なのだ)

この点から考慮して、小数政党優遇と定数減を両立するためには、80減でも、連用制度と並列制度を特定の比率で両立させる自民党案が現実的であると思っている。いまの民主党案のままであれば、小数政党の反対で参議院を通過しないと思われる。

ここ数年、深刻なデフレ不況が続き失業率、生活保護率共に、最悪の状況にある。財政赤字も1000兆円を越え、少子高齢化も重なり、出口の見えない不況と言われている。先行きは、非常に暗く、展望が見えないだけに、自殺者も過去最高と言われる。

そのような中で、公務員改革という国家リストラは、ほとんど行われないまま、増税へと一挙に進もうとしている。このような状況で、国民の理解を得られる筈はないと党を二分する議論となっている。

そこで、政治家が今何を最もやるべきかというと、単純に優先順位をつけると、まずはデフレの脱却を目指し、GDPの拡大をはかるべきだと思う。公務員改革も重要であり、同時進行すべきである重要問題ではあるが、公務員改革だけ成功して、デフレが脱却していなければ、国民生活の状況は変わらず、明るい未来は来ない。また財政再建だけを優先させても、税収は、名目GDPに依存しているため、増税だけが達成され、税収減ということは起こりうる。まずは、政治的には、感情論に陥ることなく、国民福祉の最大化を目指すべきであろう。

国民福祉の最大化とは、まずは失業率、自殺率、生活保護率の低下をはかり、生活の向上を目指す。今後は、ここにブータンのように国民幸福率のような価値基準を用いて、その向上を目指す社会があるべき姿ではないだろうか。デフレも脱却できないまま増税、結果、税収減、社会保障の低下、さらに、そこに、TPP参加、格差の深刻化という馬鹿な政治判断をしてはならない。

　本部の社会保障と税の一体改革調査会にて、消費増税の件が話し合われているが、デフレが進行する状況の中での増税は、経済を委縮させてしまう効果の方が大きいのではないかという論を信じている。そのため執行部とは、相反する意見とはなるが、明確な反対を表している。そもそも、このような年末の人が集まれない時期に拙速に意見を集約しようとする点に、疑問も感じている。

　そんなところで、昨日、増税に反対して民主党からの離党者が9名でることとなった。特に、代表の内山さんとは懇意にさせて頂いていたので、実に残念だ。そもそも、増税ありきの議論ではなく、ニュートラルな議論であれば、彼らの行動も変わったのではないかと思う。しかし、決断をされた以上、しっかりと民意に沿った行動をして頂きたいと願います。

　もう今年も数日となりました。昨日も多くの方に、忘年会にご参加頂き、ありがとうございました。今年は、一年間大変な年でしたが、来年こそ、よい年になるように努力したい思います。

先日、野田首相は、TPPで交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。これに対して、慎重派である山田前農相は、歓迎の意を表した。

正直、意味がわからない。慎重派は、交渉参加をAPECにおいて、TPP交渉参加表明をさせることを、阻止しようと努力してきた筈だが、結果的に執行部に丸め込まれた印象を拭えない。山田さんとは、個人的な付き合いもあり、必ず阻止できると言明してきただけに、今回の発言は非常に残念だと思っている。しかし、民主党のTPP参加反対議員が、彼と同じ考えではない。TPPには、あまりにも大きな問題があり、議論なき拙速な参加は、将来に悔恨を残すことは、間違えないと思っている。今後、この問題がどのように進行していくかわからないが、少なくとも、解散総選挙で、国民の信を問うほどの問題が、このように決められたことが残念でならない。