デフレ脱却という使命
ここ数年、深刻なデフレ不況が続き失業率、生活保護率共に、最悪の状況にある。財政赤字も1000兆円を越え、少子高齢化も重なり、出口の見えない不況と言われている。先行きは、非常に暗く、展望が見えないだけに、自殺者も過去最高と言われる。
そのような中で、公務員改革という国家リストラは、ほとんど行われないまま、増税へと一挙に進もうとしている。このような状況で、国民の理解を得られる筈はないと党を二分する議論となっている。
そこで、政治家が今何を最もやるべきかというと、単純に優先順位をつけると、まずはデフレの脱却を目指し、GDPの拡大をはかるべきだと思う。公務員改革も重要であり、同時進行すべきである重要問題ではあるが、公務員改革だけ成功して、デフレが脱却していなければ、国民生活の状況は変わらず、明るい未来は来ない。また財政再建だけを優先させても、税収は、名目GDPに依存しているため、増税だけが達成され、税収減ということは起こりうる。まずは、政治的には、感情論に陥ることなく、国民福祉の最大化を目指すべきであろう。
国民福祉の最大化とは、まずは失業率、自殺率、生活保護率の低下をはかり、生活の向上を目指す。今後は、ここにブータンのように国民幸福率のような価値基準を用いて、その向上を目指す社会があるべき姿ではないだろうか。デフレも脱却できないまま増税、結果、税収減、社会保障の低下、さらに、そこに、TPP参加、格差の深刻化という馬鹿な政治判断をしてはならない。
