衆議院議員｜平山たいろう

土曜日は、11時半より、東北地区(足立区・葛飾区)の特定郵便局局長会が開催されました。復興予算の件もあり、まもなく郵政改革法案が国会を通過することになりそうですが、まだまだ予断は許しません。郵政は、三事業に分けられたことによって、様々な弊害がでてきています。とくに、地方においてこそ、この問題は大きくなっています。そもそも郵便事業自体が、単体では成り立たないという前提が大きな理由です。グローバルサービスを守っていくためにも、貯金、保険、郵便事業が一体となることで、地方でも、都会でも変わらないサービスが実現できると考えています。

その後、夕刻より、区内を中心とした柔道整復師業界との勉強会。まず医師団体があって、その従として、整復師団体があるという一般的な考え方が、保険点数や厚労省の取り扱い方に、差別的な要素があることを確認。西高東低ではないが、西洋医療は全て正しく、東洋医療は劣ったものであるという考え方は、そろそろ見直さないとならない。陰陽の考え方ではないが、やはり両者が、正しく合わさって、まず患者ありきの医療に見直すべきではないだろうか？

たまたま古本屋で手にとり、気になって購入した本。日本では、一般的に犯罪に対しては、"個人"が犯したものという発想よりも、その犯罪者と共同体である"家族"をも含めて、応報を望むという傾向があるという。もちろん、犯罪自体は、許されるものではないが、しかし家族、そしてその兄弟親類が、同じように非難され続けるべきという見えない風潮には、反対をしたい。しかしながら日本では、その家族を守る法律や制度は存在しない。唯一、仙台にあるオープンハートという団体が、支援活動を行っているらしい。その代表者の方と電話で話をして、今後活動を支援したい旨を連絡をした。

先日、野田首相は、TPPで交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。これに対して、慎重派である山田前農相は、歓迎の意を表した。

正直、意味がわからない。慎重派は、交渉参加をAPECにおいて、TPP交渉参加表明をさせることを、阻止しようと努力してきた筈だが、結果的に執行部に丸め込まれた印象を拭えない。山田さんとは、個人的な付き合いもあり、必ず阻止できると言明してきただけに、今回の発言は非常に残念だと思っている。しかし、民主党のTPP参加反対議員が、彼と同じ考えではない。TPPには、あまりにも大きな問題があり、議論なき拙速な参加は、将来に悔恨を残すことは、間違えないと思っている。今後、この問題がどのように進行していくかわからないが、少なくとも、解散総選挙で、国民の信を問うほどの問題が、このように決められたことが残念でならない。

たまたま福岡に居た折、西岡参議院議長の訃報を聞いた。今日がお通夜ということなので、長崎へ移動し、通夜に参列させて頂く。

10日には行われるという首相のTPP交渉参加表明を前に、国会でも、巷でも談論風発しておりますが、この件に関して、僕は明確な反対を表明いたします。ここ数週間、様々な観点から検討を重ねて参りました。まず大きな理由としては、国益にならないということが第一の理由、あたかもTPPに参加して、国を開くということが、今のデフレを解決し、バラ色の未来が始まるような誤った情報が喧伝されていますが、むしろ逆です。そもそもこのTPP自体が、アメリカのルールのもとにあります。簡単に説明すると、相撲取りが、レスリングのリングで、勝負するようなものです。このような状況で、さらには、今までの日米間の不平等な歴史的経緯を見てきた私たちが、自信を持って勝つことができるといえるでしょうか？

TPPは、郵政民営化同様、アメリカのルールが日本に押し付けられることなのです。そのアメリカのルールとは、リーマンショックのような過度に行き過ぎた弱肉強食の自由主義経済です。いま、日本の貧富の格差は、広がっていますが、これはさらに、広げてしまう可能性が、TPPにはあります。

食料安保の問題もあります。３月11日以降、日本人は何を、学んだのでしょう？とくに、東京では、一時的な食料の買い占めが起き、足立区でも米屋の前に行列が並びました。食料というのは、私たちの生命そのものです。車や家電は、あくまでも道具なのです。生命より、道具を優先させる人及び国は、世界中どこにもありません。また遺伝子組み替え穀物の問題もあります。表示が変わらなかったとしても、加工された場合には、表示義務がなくなります。格安の海外商品が入ってくれば、知らないところで、危険な食品をとることになります。

日本人の平和主義自体は、嫌いではありませんが、参加することに意義はありません。あくまでも外交交渉は、自国の利益を最大化するためのテーブル越しの戦争なのです。負ければ、多くを失います。ならば、はじめから参加しない方がよほどましだといえます。韓国は、アメリカとのFTAで、農業を捨て、輸出を選びました。それも一つの選択だと思いますが、今後自給率の低下が、懸念されています。世界が人口爆発を迎え、温暖化による異常気象が叫ばれている中、十年内に、食料危機が起こると予言されています。これ以上、日本は自給率を落とすべきではないと考えます。食料安保の問題と農政改革の問題は、まったく別の話だと思います。

戦前、日本はバスに乗り遅れるなということで、日独伊三国同盟を結び、戦争の災禍を国民全員が受けることになりました。いま、改めて、過去の教訓に学ばなければなりません。

松原国土交通副大臣のところへ、青木愛衆議院議員、足立区長と区議団、区関係者の方々と共に、陳情に参りました。竹ノ塚高架化の実現も、すでに佳境に入っており、今年度の予算がつくかどうかが、実現のカギを握るといわれています。松原副大臣は、同じ東京選挙区ということと、会館が同じフロア、つい先日まで杉原関連で一緒にやってきただけに、陳情も好意的に受け止めてもらえたのは、今年の収穫でした。

国土省の見解としても、予算は削られているが、人口密集地の事業は、今後も続けていくとのことでした。陳情団のみなさん、お疲れ様でした。