TPP議論
この問題は、今後の日本の在り方を大きく変える可能性のある問題である。農業だけの問題かと思っていたら、医療、雇用、移民などにも関連し、いわば、小泉首相の郵政改革くらい大きな問題だ。アメリカが、毎年年次改革要望書をもってして、日本に対して、内政に注文を付けている(一応日本もアリバイ的にアメリカに送っている)が、それ以上に、このTPPが可決された後は、マネー至上主義の外圧にさらされるのは間違えないように思える。山田正彦元農水大臣が、TPPが可決されるならば、離党も辞さずと話したという報道があったが、それくらいの問題であるという認識を一にした。
3月11日の東日本大震災の放射能の影響で、一時期、都内の水や食料品が無くなるという状況が起きたが、国家としての食料安保の問題を考えると、これ以上、自給率が低下すると、有事の際に、都民が窮乏することは間違いない。そのためにも、このTPPを慎重に考えなければならないのだ。
