野田総理誕生、財政問題(IMF管理)
野田総理が誕生をしました。これからの総理大臣は、まさに茨の道、復興問題、原発問題に重ね、巨額の財政赤字をどうやって克服するかという問題があります。備忘録変わりですが、もし財政が破綻した場合、どうなるのか？そのデーターを、村井衆議院の本より転載しました。
2011年8月現在の財務副大臣である五十嵐文彦衆議院議員が、かつて国会でネバダ・レポートという専門家の報告書を発表したことがあります。IMＦ管理下に日本が入れば8項目のプログラムが実行されるだろうという内容です。その8項目というのは、
- 公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
- 公務員の退職金は一切認めない、100％カット
- 年金は一律30％カット
- 国債の利払いは5年から10年間停止
- 消費税率の20％以上引き上げ。課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
- 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券、社債については5から15％の課税
- 第1段階として、預金の一律ペイオフを実施する
- 第二段階として、預金の30％から40％を財産税として没収
という内容でした。どこまで本当かは疑問がありますが、実際にIMFの管理下に入ると、国民生活はそれくらい厳しい事態に陥ることが想定されます。
間違いなく言えることは、財政破綻した場合、福祉などの行政サービスも著しく低下し、国民生活に悪影響を与えます。ギリギリの年金生活をしていた人たちの生活は、さらに厳しくなるでしょう。
その一方で、増税だけはどんどんと行われます。頑張って仕事をしても、その分、過去の国による借金の支払いで消えてしまうのです。
