衆議院議員｜平山たいろう

　野田総理が誕生をしました。これからの総理大臣は、まさに茨の道、復興問題、原発問題に重ね、巨額の財政赤字をどうやって克服するかという問題があります。備忘録変わりですが、もし財政が破綻した場合、どうなるのか？そのデーターを、村井衆議院の本より転載しました。

　2011年8月現在の財務副大臣である五十嵐文彦衆議院議員が、かつて国会でネバダ・レポートという専門家の報告書を発表したことがあります。IMＦ管理下に日本が入れば8項目のプログラムが実行されるだろうという内容です。その8項目というのは、

1. 公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
2. 公務員の退職金は一切認めない、100％カット
3. 年金は一律30％カット
4. 国債の利払いは5年から10年間停止
5. 消費税率の20％以上引き上げ。課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
6. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券、社債については5から15％の課税
7. 第1段階として、預金の一律ペイオフを実施する
8. 第二段階として、預金の30％から40％を財産税として没収

という内容でした。どこまで本当かは疑問がありますが、実際にIMFの管理下に入ると、国民生活はそれくらい厳しい事態に陥ることが想定されます。

間違いなく言えることは、財政破綻した場合、福祉などの行政サービスも著しく低下し、国民生活に悪影響を与えます。ギリギリの年金生活をしていた人たちの生活は、さらに厳しくなるでしょう。

その一方で、増税だけはどんどんと行われます。頑張って仕事をしても、その分、過去の国による借金の支払いで消えてしまうのです。

　昨日、元広島大学原爆放射線医学研究所所長佐藤教授に講演依頼を行い、広島から来て第二議院会館まで来て頂き、チェルノブイリにおける放射能の遺伝に関するご意見を頂きました。国際的な期間は、放射能の影響で胎児に対する奇形との因果関係は認められないとしていますが、佐藤教授の感想としては、200mSv以上から、実際に発生していると思う。また福島は現在公表されているデーターにおいては、大丈夫ではないかという御判断でした。但し、今回の福島においても、原発の破壊状況においては、これも起きていた訳ですから、原子力政策は、まさに根本から見直していかなければならない問題だと思っています。個人的には、今後の原子力運用における国民投票を行い、国民に判断をゆだねた上で、最終決定を国会が行うことが望ましいと思っています。

私は、今回、様々な理由で海江田候補を支持いたしました。一点は、増税を前提としないこと、挙党一致体制をとれること、同じ東京であるということが、理由でした。一次投票では、第一位をとることができましたが、残念ながら二次投票では、野田候補に負けてしまいました。大変、残念な結果となりましたが、増税に関しては、きちんと精査をしながら、自分の職責を果たしていきたいと考えています。

震災対応、原発対応と、この問題をしっかりと野田政権で立て直しをはかって頂きたいと切に願います。

菅首相の懸念であった再生可能エネルギー促進法が衆議院を通過し、26日参議院で可決される見通しとなりました。そもそも3月11日に、閣議決定されていたこの法案で、日本の将来エネルギーが大転換していくことが予想されます。個人的には、原発は、順次縮小、最終的に廃止というロードマップを考えていますが、そのために、安価で環境と共生できるエネルギーへシフトしていく必要があると考えます。ぜひこの法案の成立をきっかけに、多くの民間事業者や自治体が発電に乗り出して欲しいと願います。

15日終戦記念日。日本武道館にて。

この法案は、まさに菅首相が身を挺して成立させようとしている法案だが、自公との話し合いも終わり、成立が間近に迫っている。様々なところからのご意見を総合すると、この法案の成立と共に、一挙に再生可能エネルギーの電力供給は、飛躍的に向上していくものと考えられる。また太陽光などで40円相当の買い取り価格は、かなり高いものに思えるが、ここにかなりのインセンティブをつけなければ、民間が新規参入するには、そもそもハードルが高い。エネルギーの地産地消が実現化していければ、今まで海外に逃げていたお金も、その地域に落ちるようになるであろう。また用地買収には、過疎地域が適していると考えられるが、その点でも地域主権の趣旨にも沿っていると思う。原発の件を受け、日本人は、しっかりとしたエネルギー政策を持たなければならないと思っていたが、まさにこの法案は夢の法案だと思う。

チェルノブイリ・ハート予告編

先日、議員会館内にて、チェルノブイリの現実を撮った2004年アカデミー賞短編ドキュメンタリー部門を受賞した「チェルノブイリ・ハート」の試写会に参加いたしました。この中では、事件発生後、チェルノブイリ近郊のベラルーシの一部地域では、奇形児の出産が増加し、健常者として生れてくる子供は、わずか2割にしか及ばないことがなどが放映されていました。

ちょうど、今日、文部科学委員会の参考人質疑に、放射線医学総合研究所理事長の米倉理事長が参加されており、この映画の件を質問いたしました。いわく、現状では、放射線の影響で奇形児が生まれるかどうかは、IAEAでは公開していなこと、今回の原発事故で生れる可能性は低いこと、遺伝的な影響があるかどうかは、完全に判断できないことというお答えを頂きました。

アカデミー賞を受賞したから映画で描かれているから、それがすべて事実と思っている訳ではありません。各種機関は、疫学的な実験データーをもとに、様々な警鐘を鳴らしているわけですから。また不要な流言を飛ばすことも望ましくないと思います。しかしながら、映像を通して、現地医師や看護婦は、奇形の新生児が増えているといっているという現実を前に、どちらが正しいかという判断には、本当に迷います。しかし自分なりの判断はすべきだと思いますので、この問題は少しでも早めに、しっかりと追って、真実を追求して参りたいと思っています。

元官房長官平野博文氏と有志にて、月曜日の朝から火曜日の本会議までのわずかな期間、石巻市を中心に被災地を視察しました。今回で、僕にとっては、8度目の被災地視察となりますが、時間が余りにないために、仮設住宅と瓦礫処理上、その他バスからの視察となりました。また温泉街の状況を、仙台市にて経営者からブリ―フィーリングを受けることとなりました。

比較的、行くたびに、被災地の状況は好転しているようには思えるのですが、時間の経過と同時に新たな問題も多々発生しているもの事実です。例えば、瓦礫処理の問題で話題になったのは、他地域の業者に処理させると早く済むのかというと、実際には道路混雑の問題もあり、一日一定量しか処理できない、許容範囲以上にやろうとすると交通渋滞を巻き起こしてしまう、地元業者が処理事業で中抜きをやっているのではないかという質問に対しては、業者の所有重機台数などをはかり、それに応じて発注をしているなど、地元に来ないとわからない問題もたくさんあります。また旅館での風評被害は酷く、一刻も早く、 原発を安全停止し、信頼を取り戻して欲しいとのこと、中小企業に対する金融政策は、それなりに効果をあげているなどの話を伺いました。

何せ、数百キロの距離が被害を受けている訳ですから、それぞれの実情にあわせ、復興の目処を立てていく必要があります。