衆議院議員｜平山たいろう

　原発を存続拡大していくには厳しい世論の中、その代替案として浮上してきているのが、再生可能エネルギーです。その中でも、電力ではありませんが、僕が、とくに注目をしているのが、バイオディーゼル燃料です。今までは、トウモロコシや大豆から作られるのが主でありましたが、現在、収支ベースに乗せるためには、藻から、燃料を作ることが一番可能性が高いということになっています。

　このBDFと略されるバイオディーゼル燃料が実現されたら、何が起きるかというと、まず船の燃料を作り出すことができます。船の燃料を地産地消で作りだすことにより、雇用が生まれ、今まで産油国に流れていたお金を現地で消費することができるようになります。現状、いくつかの問題がありますが、実際に商業ベースに乗るような値段で、BDFが作れるようになれば、東北の復興に大変な影響を与えることができると考えています。実際に、太陽光エネルギーその他との比較も行いはじめていますが、太陽光は、設置費用が非常に高く、なかなか雇用を生み出しにくいのも実情です。

　そのため、一ヘクタールあたり、どの再生可能エネルギーを作るのが一番効率的かということを考えなければなりません。東北の一刻も早い復興のために、新しいモデルを含めて、研究を深めていきたいと思っています。

今後の原発の方向性(全廃、縮小、期限等)を決めるために、選挙ではなく、国民投票を行って、その結果により、国民の意思を反映させようという国会内の勉強会に行って参りました。数日前に、イタリアの国民投票が世界に衝撃を与えましたが、まさに、エネルギー政策は、国の将来を決める重要な案件であり、節電や原発による被害などを国民が自ら理解し、選択できる大きな機会に国民投票はなると思います。

ただ日本の憲法下においては、国民投票自体は、結果に法的な拘束力を現状もちえないため、国会の参考意見にしかならないということも問題点としてあります。しかしながら、個人を選ぶ投票と政策を選ぶ投票では、大きな差があると言えます。個人を選ぶ現在の選挙制度のもとでは、総合的な判断で議員や首長を選ぶ訳ですから、その投票結果が必ずしも、政策と全て一致するわけではありません。では、国民投票の結果、一票でも上回った方を国策として選択すべきかという問題は、その国の事情によります。つまり、国民投票に法的な拘束力がある国では、そうなるでしょうし、そうでない国では、あくまで参考意見となるようです。しかしながら、ポイントとして、10ポイントも差がついた場合には、法的拘束力がないながらも、信義的な拘束力及び世論的な拘束力を持つことにはなると、判断するようです。

　このグループでは、国民投票を、まずは原発の問題に絞り、進めていくようなので、ぜひ法案を国会で成立させ、原発の方向性に対する国民投票を行うべく支援していきたいと考えています。

宮古市に全国から送られた激励文

休日と月曜日を使って、岩手県のハローワーク、職業訓練校を視察いたしました。そもそも有効求人倍率が低い、岩手県の海岸線沿いですが、今回の震災・津波において、より混乱を増しているのが現状です。
とくに希望を頂いたのは、漁獲の問題で、とくにわかめの養殖などは早めに、対処をしなければ、採れなくなる。また求職率が低い中で、この混乱の中で、どうやって仕事を生み出し、街の人口を守るかということに終始しました。
岩手県は、かなり広く、一回一回の場所を回る際に、どうしても移動時間の方が長くなってしまったことが残念です。

岩手県視察校庭

• ハローワーク大船渡
• 宮古市高等技術専門校
• 特別訓練コース
• ハローワーク宮古
• 岩手県庁(知事面談)