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2011年4月30日

震災ボランティア室地図ダウンロードサイトオープン

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もう相当前にオープンしていたのだが、更新を怠っていたため、報告が遅れました。ただ民主党のサイトにもリンクが張ってあり、そこからダウンロードもできます。民主党震災ボランティア室の地図ダウンロードサイトです。地図作成は、イラストレーターの知識とエクセルの知識が必要なため、この関係の方々にご協力頂き、平山事務所で構築しました。明日から、国会議員団がたくさん、被災地に入りますので、その際に、このマップを利用して、回ってくるそうです。

全ての地図は、原則、民主党のロゴはいれていません。これは、他党の人や行政の人が使いづらくなることを防ぐためです。但し、修正や問題点、提案を受けるために、ほんの小さく、当事務所の連絡が入っています。

陸前高田市、大船渡市にランドセル200個と水を搬入!

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足立区の企業より、ランドセル1000個の被災地支援の提案があり、早速、陸前高田市の教育委員会と連絡を取り、約100個を市に搬入して参りました。また五反野小学校の生徒にご協力を得て、被災地の子供たちに手紙を書いてもらいました。それも同時にもっていきました。4月24日。大船渡市戸羽市長に、ランドセルを手渡す。足立区が誇る最高級のランドセルを、被災地の子供たちが背負って通う姿を想像すると、喜びの極みです。御協力頂いた方々、本当にありがとうございました。残りは、大船渡市に搬入して、あずかってもらっています。

11_04_24_01.jpg水を約0.8トン、大船渡市の避難所に搬入。

厚生労働委員会にて質問4月26日

11_04_30_01.jpg厚生労働委員会

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案

上記法案に関する質問を、厚生労働院会にて行いました。質問の骨子は以下のとおりです。

  • この基金の総額と予定受講人数を教えてください。
  • これだけの金額を使うということで、今後、雇用保険の金額があがることはないのか?フリーライダー的に雇用保険を払ってこなかった人のために、被保険者が支払うのはおかしいと思うので、考慮願いたい。本来は余るのならば、返納するか、減額する必要があるのではないか?
  • 基金訓練(ほぼ全額)なので、民間企業が多い都市部では供給が過剰となり、地方では不足するという地域格差をどう是正をお考えか?かつ震災の被災地でのこの制度の活用予定をぜひお聞かせ頂きたい?
  • 実際に、足立区のハローワークで、前職のITスキルを調べたがそもそも余りに就職と乖離した内容に驚く。やりたいことをやらせるのも悪いことではないが、少なくとも雇用保険から供出をする以上、実際に就職に近づく訓練をすべきではないか?今のままでは大人のキッザニアにならないか?
  • また上記件に関して、結果的に余り意味のなかった講座を受けたとしても、違うコースは原則再度受けることはできない。そういうコースを認定したハローワークの責任はどうなるのか?検討中だそうだが、ならば、より訓練に関して厳しくインセンティブを課すべきではないか?
  • 本来の目的が就職である筈なのに、どちらかというと制度に対応するための授業になっているように感じる。実際の雇用募集者を授業先に招いたり、講座作りに参加させるような仕組みが必要ではないか?また授業時点から青田買いを検討させてもよいのではないか?
  • ハローワークに実際に行ってみるとわかるが、本当に忙しいことがわかる。この枠組みの中で就職あっせんまでを民間企業にゆだねることはできないか?

被災地までの4000キロ。

統一地方選挙、足立区議会議員選挙、地図作成、委員会、本会議といろいろと続いてしまい、あまりにブログを更新できませんでしたが、まとめて更新します。

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石巻市(確か?)

土日は、おもに、被災地へと計4回赴き、のべ4000キロ移動してまいりました。地図作成のためのデーターをもらって、それを平日、委員会の合間に作業をするということをやっておりました。3月末、まず第一弾の陸前高田市の避難所地図ができたのを、首相が視察するということで官邸に持参しました。

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民主党にプロッター(ポスターサイズ大印刷機)を借りてもらったので、A1サイズを100枚、A3サイズを300枚ほど、作成し、秘書官に託しました。


首相がきちんと資料で渡して頂いたらしく、陸前高田市の災害対策本部(給食センター)の中で掲示をされていました。戸羽市長にも首相からもらったとお礼を言われました。今のところ、資料地図の配布先は、ボランティア連係室、防災担当大臣(松本龍議員)、民主党災害対策本部、被災自治体です。被災自治体で、この地図を見た検死を行われている歯科医師連盟、その他ボランティア団体から、地図が欲しい旨の連絡を頂いております。また連係室には、地図がたくさん貼ってありました。11_04_13_03.jpg
11_04_13_04.jpg内閣府ボランティア連携室壁。

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平山たいろう

平山たいろう

生年月日
1971年9月24日
出身
福岡県田川市生、長崎県壱岐市出身
最終学歴
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
職歴
NPO法人全国イーコマース協議会会長/デジタルハリウッド大学院客員教授/株式会社ウォークス代表取締役(ウェブ制作会社)/経済産業省産業構造審議会臨時委員

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