衆議院議員｜平山たいろう

朝鮮半島の緊張が高まっており、周辺国である日本にとっても、憂慮すべき事態だと思っております。また尖閣の問題もさらに監視船が航行するなど、国境周辺の緊張感もまた高まっています。尖閣問題においては、もともと、鄧小平氏が将来への棚上げ論を唱えていたわけですが、そもそも、ここに至って、いまさら領土論争になる点が問題だと思っています。戦略的にいえば、ODAなどを中国に対して行っている最中に、しっかりと領土の線引きができなかったことが、今日の問題の端を発しているのです。政府には、日本国の領土、国民の生命と財産を守る義務がある訳ですから、しっかりとした対応が、いま求められていると思っています。いま、議論がはじまっていますが、国境離島に対する自衛隊増強は、実は、地元の反対も多く、警備隊という形での増強が望ましいという案もでています。もちろん、憲法9条は大事にしながらも、理不尽な恣意行為に対しては、毅然とした態度をとっていくことこそ、国家に求められているのです。

尖閣諸島の問題で、国民の方々に大変なご心配とお怒りを頂いていることを、お詫びいたします。毎日、委員会、国会本会議において、この話題が取り上げられ、審議されています。

実は、昨日、中華人民共和国の外交部の方とお話する機会があり、率直に、この話題を振ったところ、向こうとしても、かなりこの件には、憂慮しているとのことで、若干奥歯に物が挟まったような言い方でした。当然、私自身は、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、国際法的にも、それは認められていると思っています。この件に関しては、竹島も同様です。共和国の立場としては、一つの外交交渉の材料として、この問題を取り扱おうとしている側面、そして、先の大戦での問題での感情論もあります。結局、外交は、きれいごとだけでは済まされない問題がある訳です。しかしながら、だからと言って、尖閣の領有権に関しては、こちらに正しさがあるわけですから、それを貫いていくべきだと思っています。

ただ交渉を一切放棄して、現状の両国間の交流を閉ざすことも、また問題だと思っています。来月には、中国に行く機会がありそうですが、直接、共和国の人たちが何を考えているか、そして、政府が実際にはどう思っているかを議論してこれればと思っています。

足立区は、都内で最も生活保護受給世帯が多い。生活保護自体は、最後のセーフティネットとして機能すべきだと考えているので、重要な制度だと思う。しかし現在の問題は、運用の点で、政策的な考慮が必要であると考える。本来、生活保護は、「利用しやすく、自立しやすい制度」であるべきなのだが、実際には、「利用しにくく、自立しにくい制度」と現状はなっていると言われている。つまり、受給することはなかなか難しいが、一度、受給すると継続して受けやすく、かつ自立を阻む様々な要因がある。

そこで様々な資料を見渡したところ、東洋大学教授駒村康平氏が提唱されている主張に準じた考え方が望ましいのではないかと考えている。

• 稼働性のある若年者と、それが低い人と高齢者を分離した制度
• 若年者向けには、就業・自立支援プログラム、資産制限を緩く、支給は定期的見直しを行い、受給期間の有限化を検討する、財源の過半は、地方自治体で持つ。
• 高齢者は、資産制限、利用強化、財源は国が負担する
• 若年者は、就労・自立支援努力に応じて、高齢者は年金納付記録に応じて、支給基準に段階をつける。

このような施策をもとに、そろそろ今の制度を見直す必要があるのではないかと思っている。バブル崩壊後から、受給者は増え続け、現在は、昭和30年代と同等の受給数にまで至っている現実を踏まえ、新しい制度の在り方を検討しなければならない。しかしながら、困窮世帯に不利にならないことを、考慮しつつ、自立を促進させなければならないだろう。