公立高校の無償化、私立高校の助成に関して
さきほど、文科省の方がいらして説明を受けました。公立高校は4月1日より、原則無償化されることとなり、私学に関しても約12万円の助成を受けとることができるようになります。金持ち優遇策ではないかとのご批判もありますが、実は、一部なくなる控除に関しては、税金を納めている高額納税者の方が得をしていた訳ですから、むしろ所得再配分の制度だと言えるでしょう。また低所得層の私学生に関しては、さらに助成があります。結果、収入別に以下のような計算となります。
250万円の家計所得の場合、公立高校9万4300円＋、私立高校21万3100円＋、350万円の場合、公立9万4300円＋、私立15万3700円＋、600万円の場合、公立8万1800円＋、私立8万1800円＋、1800万円の場合、公立2万4300円＋、私立2万4300円＋、2500万円の場合、公立6800円＋、私立6800円＋となります。これは、結局は子供手当も同様で、民主党の政策は基本的には低所得者層に対して、厚い構造になっているといえます。
