子育て支援政策の推進
足立区は、23区内でも、とくに格差が激しい地域だと言われている。確かに、様々な資料や文献をみても、頷けるデーターは多い。たとえば、2008年の大学・短大進学率は、23区で、ワースト1位、36.8%、都内平均では、61.4%となっていることから考えると、教育環境の問題は深刻だといえる。高等教育を受けることが全てだとはいえないが、その後の平均年収などの推計から考えると、この状況に目をつぶることはできない。またこのことが、足立区の格差の連鎖を生んでいる事実でもある。
待機児童の数348人（23区ワースト1位）、無保険者の率17.78%という現状もあり、足立区の子育て、教育の環境は、あまりよい状態とはいえない。これらの現状を変える意味でも、民主党が推進する子育て・教育政策は充実していると思っている。
- 毎月、2万6000円の子供手当の創設（一人あたり、中学三年生まで）
- 公立高校の無償化（私立高校に関しては、一部補償）
- 希望者全員に、無利子の奨学金の貸与（年収400万以下世帯には、生活費も貸与）
政権交代を実現させ、一刻も早く、子育て支援政策を実現をはからなければ、ますます教育格差の犠牲者が増えてしまう。ぼく自身、教育過疎地で育ったため、教育の重要さは、他の人よりは理解できているつもりだ。少なくとも教育に関しては、親の収入に寄らない、すべての子ども達に平等な機会、また何度失敗しても、挑戦できる機会を作っていきたい。
民主党の子育て支援、教育政策を統計などで肯定している本をおススメします。
子どもの貧困
