不況下の中、非正規雇用の問題
不景気の中、様々なメディアで雇用の問題が取り上げられているが、この問題は、今や、ごく身近の話となっていると思う。今回に限らずだが、雇用調整の弊害は、まず立場の弱いシングルマザーや派遣社員からかぶってしまう。子どもを育てること、生活を守ること、そういう人たちに対して、企業の対応は、とても冷たい。というよりももともと、非正規雇用という雇用体系が、不景気を前提にしているから、その論理から言えば、当たり前なのかもしれない。しかし、政治は、このことを当たり前にしてはならない。定額給付金のようなお金の使い方よりも、まず雇用を守っていくことに対して、お金を使っていく、そのことを考えなければなるまい。
最近、思い余ったように、事務所に訪ねていらした派遣社員でシングルマザーの方、同じ日に、某大手インターネットメディアの会社の人も派遣切りの話を聞く。民主党は、「働く人の政党」であると思う、政権交代を一日も早く目指し、大企業に寄らない政策を提言し、しっかりと雇用を守っていかなければなるまい。
もともと、簡単に職を切るような法律を作ったのは、2003年派遣法改悪による自民党の政策なのだから。私たち、民主党こそ、それを正していかなければならない。
