景気対策の必要性
いま、アメリカ発の金融恐慌のため、経済対策を解散総選挙より、優先させるべきという意見が大きくなっているが、実は、私自身も、同じように思っている。われわれ、民主党も「国民の生活が第一」という前提のもと、政権交代を目指している以上、無責任な対応はとれない。
反面、10月末解散、11月末総選挙が現実味を増しているが、思い切った経済政策を実施するためには、やはり解散総選挙も必要となってくる。今回の解散総選挙の争点は、ずばり政権交代、今までの政策を踏襲していくか、それとも、政権交代を実現させ、国民のための政治を実現させるか、その政権選択の時がまもなく迫っている。
日々、街宣活動を行っているため、多くの人に声をかけられるが、街の人は泣いている...。この状況を変えるためには、政権交代しかありえない。
