ガソリン暫定税率再決議
ガソリン暫定税率が、自民党政権下で再可決され、明日から値段が戻ってしまう。この問題は、代わりの財源は、どうするのか？本当に必要な道路は作るのか？地方が疲弊する、などの問題を言われるが、自分自身は、もともと、財源を特定化することによって、今まで当たり前のように行われてきた無駄遣いを無くすためには、一度0ベースで考え直した方がよいという思いから、再議決には反対の立場をとっている。地方では、いまだに、無駄な箱モノ行政が当たり前のように行われている、暫定税率は、道路目的税であるから、基本的には、道路関係の使い道しかない、しかし国家財政が、800兆円を超える赤字を抱えつつ、どの税制であっても、聖域化できるはずはない。
まずは、0ベースにして、改めて必要ならば、暫定ではなく、新しい法律を作るべきだと思う。それを10年間に渡って続く、暫定税率など、もともとありえない話だ。田舎では、一日、数十台しか通らない道路を作り、十数億円かけて作り、その維持費が、さらに、地方行政の経費を圧迫しているような現状だ－このような状況を打破するためには、一度、まっさらにして、今までの既得権益を無くす、そしてそこから必要な道路、必要な整備を考えればよかろうと強く思う。
自民党と民主党、どちらが政権ついても同じといわれるが、実は違う、自民党は、公共投資、箱モノ行政を中心としたハードな政策をとる、民主党は、教育、雇用など、人を大事にするソフトな政策の実現を目指している、この差は将来においては、ものすごく大きい。
